私人間でこれらの契約を結ぶこと自体は本来自由だが、宅地または建物の売買、交換または貸借の代理または媒介を業として行なう声とは、宅地建物取引業者の免許を受けた者以外には禁止している（宅地建物取引業法３条）。また、宅地または建物の売買または交換を自ら当事者として行なう場合でも、それを業として行なおうとする限り、右と同様の制限がある。宅地建物取引業者に不動産の売買などを依頼する場合については、後日。◆不動産取引と業者……不動産取引の特殊性不動産は、すでに述べたようにそのひとつひとつが個性をもった商であるとともに、運搬によって移動することができない商品だ。そのため、たとえば不動産を購入しようとする場合、買手が希望する契約条件に近い条件で購入目的に合致した物件を売却しようとする売手を見出すことは必ずしも容易でない。売りに出している物件をひとつひとつ訪ねて適当な物件を見出すまでには、多くの労力と時間を費すことになる。このような不動産商品の特殊性から、不動産取引については早くから取引のあっせんなどを仕事とする職業が存在していた。

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